道原 信治（行政書士） 
「公共工事の入札に出たい」と思ったとき、必ず通らなければならないのが「経営事項審査（経審）」です。
じつは、決算変更届 → 経審 → 入札参加資格という流れの、ちょうど真ん中にあるのが経審。ここを理解しないと、公共工事への道は開けません。この記事では、経審とは何か、なぜ必要か、点数・有効期限・つまずきやすい点まで、専門の行政書士が解説します。
目次
経営事項審査（経審）とは
経営事項審査とは、建設業者の「経営状況」「経営規模」「技術力」などを、客観的な点数で評価する審査です。公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、必ず受ける必要があります（建設業法27条の23）。
平たく言えば、「公共工事を任せてよい会社か」を、国が定めた物差しで点数化する仕組みです。
なぜ経審が必要なのか ― 入札参加の“前提”だから
公共工事の入札に参加するには、入札参加資格が必要です。そして、その資格を得る前提として、経審を受けていることが求められます。
経審の結果である**総合評定値（P点）をもとに、発注機関は建設業者を等級（ランク）**に格付けします。この等級によって、参加できる工事の規模が決まります。つまり経審の点数が、受注できる工事の大きさに直結するのです。
経審の評価項目（P点の内訳）
総合評定値（P）は、主に次の要素から算出されます。
- 経営規模（X）：完成工事高、自己資本額など
- 経営状況（Y）：財務の健全性（登録経営状況分析機関による分析）
- 技術力（Z）：技術職員の数、元請完成工事高など
- その他の審査項目・社会性等（W）：社会保険の加入、法令遵守 など
これらを総合して、P点が決まります。
経審の流れ
大まかな流れは、次のとおりです。
- 決算変更届の提出（前提。これが未提出だと経審は受けられません）
- 経営状況分析（登録経営状況分析機関へ申請 → Y点）
- 経営事項審査の申請（許可行政庁へ）
- 総合評定値（P）の通知
このように、経審は決算変更届が土台になっています。決算変更届 → 経審 → 入札参加資格、という順序を外すことはできません。
経審の有効期限は「決算日から1年7か月」
経審の結果通知には有効期間があり、審査基準日（＝決算日）から1年7か月です。
公共工事を切れ目なく請け負い続けるには、毎年、経審を受け続ける必要があります。有効期限が切れると、その間は公共工事を直接請け負えなくなるため、毎年のスケジュール管理が欠かせません。
経審でつまずきやすいポイント
- 決算変更届の未提出：これがあると、そもそも経審に進めません。
- 財務諸表の組み替え：建設業法の様式への組み替えが必要で、点数（Y点）にも影響します。
- スケジュールの連動：決算 → 決算変更届 → 経営状況分析 → 経審 → 入札参加資格の更新、と工程が長く、どこかで詰まると入札に間に合いません。
まとめ
- 経審は、公共工事を直接請け負う建設業者に必須（建設業法27条の23）
- P点（経営規模・経営状況・技術力・社会性等）で等級が決まり、受注できる工事規模に直結
- 流れは「決算変更届 → 経営状況分析 → 経審 → 入札参加資格」
- 有効期限は決算日から1年7か月。毎年受け続ける必要がある
経営事項審査（経審）は、行政書士法人Deeへ。 毎年の決算変更届から、経営状況分析・経審の申請、そして入札参加資格の取得・更新まで、公共工事参入の一連の流れをワンストップでサポートします。「今年の経審、間に合う？」の確認だけでもお気軽にどうぞ。
TEL 03-5657-0987（受付 9:30〜18:00）／ MAIL info@dee.homes 行政書士法人Dee
よくある質問（FAQ）
Q. 経審は、どんな会社が受ける必要がありますか？ 公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、必ず受ける必要があります。
Q. 経審だけ受ければ、入札に参加できますか？ いいえ。経審の結果をもとに、各発注機関へ入札参加資格の申請をして、名簿に登載される必要があります。
Q. 経審の有効期限は？ 審査基準日（決算日）から1年7か月です。切れ目をなくすには毎年受審が必要です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。評価項目・手続き・必要書類は制度改正や許可行政庁により異なります。最新の要領および専門家にご確認ください。