道原 信治（行政書士） 
公共工事への入札参加をするためには、経営事項審査を終えた後、入札に参加したい自治体への入札参加資格申請を行う必要があります。この入札参加資格申請は2年などの有効期限があることが一般的です。
各自治体へのそれぞれの申請が必要
入札参加資格申請は自治体ごとに申請方法や制度、必要書類・申請時期などが異なります。例えば関東１都4県へ入札参加資格申請を行う場合は５件の申請を行う必要があります。そしてそれぞれの自治体が細かく複雑な制度をもとに申請を求めてくるため、大変な作業と言えます。
申請方法・必要書類が違う
自治体ごとに入札参加資格申請の申請方法が異なります。郵送での申請や、自治体独自の電子申請システムがあったりなどバラバラです。また自治体ごとに入札参加資格申請に必要な書類が異なります。工事実績書類や厚生年金加入を証明する書類、納税証明書など、読みやすいとは言いずらい自治体の申請案内手引きなどで確認が必要となります。これら書類は企業のランク付けにも大きくかかわるため、細心の注意必要です。
有効期限・更新申請時期が違う
入札参加資格は有効な期限があることが一般的ですが、その更新時期や更新の申請時期が異なります。更新申請をできる期間が2週間しかない、といったタイトなスケジュールを設定している自治体もあるため、入札参加資格の管理は重要なものとなっています。
会社の発展とともに、申請先は増えていく傾向
会社の発展は嬉しい事ですが、入札参加先が100自治体以上となってる企業は少なくありません。この入札参加資格の管理・申請の作業を自社で行うとなると、担当者の責任も大きく、またそれなりな人件費がかかってくるでしょう。
入札参加資格の管理・申請のアウトソーシング先として行政書士法人Deeをご活用ください
弊所は経営事項審査はもちろん、入札参加資格の管理・申請のアウトソーシングサービスを行っており、100件以上の入札参加資格申請の同時申請にも対応可能です。ぜひ頼れるアウトソーシング先として行政書士法人Deeをご活用ください。